都心部の建設現場で損傷個所を調査する予定で制約はありますか？

都内で飛行させる場合、一般的に建設現場の屋内であれば許可や承認は不要ですが、建物外観も空撮する場合には航空法の適用となりますので、①人口密集地域での飛行、②飛行経路の30メートル内に人や物があれば「人または物件から30メートル以内での飛行」、③建物の裏側など人がいけない場所をモニタを確認しながら操作する場合は「目視外飛行」など、少なくとも３つは必要となります。このほか、④夜間作業となれば「夜間飛行」も追加となります。