ドローン包括申請
場所を特定しない形での申請に対応します。
個別申請よりも手間を減らせる場合があり、継続的に飛行を行う事業者様におすすめです。
Drone Permission Support / 行政書士によるドローン申請サポート
包括申請・夜間飛行・目視外飛行・人口集中地区での飛行など、
複雑になりやすいドローン申請を、行政書士が分かりやすくサポートします。
強引な営業はいたしません。まずは状況をお聞かせください。
代表行政書士
樋口 直人
樋口行政書士法務事務所
東京都台東区三筋
Problem
ドローン申請は、ご自身でも手続きできます。
しかし、実際には書類の準備や判断に時間がかかり、不安を感じる方も少なくありません。
人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m以内の飛行など、判断に迷うケースを整理します。
本業や撮影準備で忙しい方に代わり、行政機関へ提出する書類作成をサポートします。
飛行内容、機体、操縦者、飛行方法などを確認し、申請に向けて必要事項を分かりやすく整理します。
Service
場所を特定しない形での申請に対応します。
個別申請よりも手間を減らせる場合があり、継続的に飛行を行う事業者様におすすめです。
夜間飛行、目視外飛行、人または物件から30m以内の飛行など、
承認が必要になりやすい飛行方法について整理します。
ドローン空撮会社様、ドローン養成スクール様、ドローン関連ビジネスの事業提携や運用面のご相談にも対応します。
Reason
メールと書類のやり取りを中心に、遠方のお客様からのご相談にも対応できます。
行政機関への提出書類を扱う専門家として、申請内容を丁寧に確認します。
まずは状況をお聞きし、必要な手続きや進め方を分かりやすくご案内します。
空撮、スクール、ドローン販売、ドローン関連ビジネスなど、事業者様からのご相談にも対応します。
Office
Flow
電話またはフォームから、飛行目的・飛行場所・機体・操縦者などの概要をお知らせください。
許可・承認が必要になりそうな内容を整理し、進め方や必要情報をご案内します。
申請内容を確認したうえで、正式なお見積もりをご案内します。
必要情報をもとに、行政機関への提出書類を作成し、手続きを進めます。
FAQ
すべての飛行に許可・承認が必要なわけではありません。
ただし、空港周辺、150m以上、人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m以内の飛行などは、
許可・承認が必要になる場合があります。
ご自身で申請することも可能です。
ただし、書類作成や確認事項が多く、時間や手間がかかる場合があります。
不安がある場合は、専門家に相談することでスムーズに進めやすくなります。
はい。メールや郵送を中心に進めることができますので、全国からのご相談に対応可能です。
申請の必要性や進め方など、概要についてご相談いただけます。
ただし、専ら書類作成に関する具体的な相談は対応範囲を限定させていただく場合があります。
Contact
包括申請、夜間飛行、目視外飛行、人口集中地区での飛行など、
内容を確認したうえで、必要な手続きと進め方をご案内します。
Contact Form
ドローン申請に関するご相談は、電話または下記フォームからご連絡ください。
SEO対策等の営業目的のお問い合わせには返信しておりません。
Access
最寄駅:都営大江戸線 新御徒町駅