ドローン電子申請なら全国どこからでも

農業経営、物流、災害調査、測量、警備、報道、点検、メンテナンスに従事する皆様へ

代表 樋口直人

代表 樋口直人

こんにちは。東京都台東区にある樋口行政書士事務所の代表 樋口直人です。
当事務所では、ドローン申請手続き代行を中心に業務をしています。例えば、ドローンで農地に農薬を撒いたり、災害調査、屋根のメンテナンスなどの業務でドローンを使う皆さまにドローン申請でお手伝いさせてもらっています。

そして、長らく国交省、地方航空局への窓口申請だったドローン飛行許可承認手続きが電子申請が可能になりました。それに伴い、今まで東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、長野県、山梨県などの関東圏のお客様を中心に手続き代行をしていましたが、日本全国から受付をすることになりました。

また、手続き代行費用が23,100円（税込み）～という安さで受付しています。
今まで関東圏でもかなり安かったのですが、たぶん全国でも安い手続き代行費用だと自負しております。手続きについても選任スタッフも常駐しており、様々な案件をこなしてきており、実績も十分ありますので、安心して依頼して下さい。

なお、別会社ではございますが、私、樋口が【JDIL】日本ドローン産業研究所を併設しており、ドローンパイロット養成塾も開催しておりますので、ドローン手続きだけでなく、ドローンの法令から操縦まで幅広い知識と経験を有しております。

今後ますますドローンによる輸送などの利用が進み、ドローンの重要性が増してきます。また、それにより法律による規制も厳しくなってきますので、今後の動向を注視していく必要があります。

樋口行政書士法務事務所はここが違う！

電子申請だから
全国どこからでもOK、
全国どこの申請もOK

樋口行政書士法務事務所では、インターネットを活用して沖縄から北海道まで全国のドローン申請を電子申請で行います。以前は、東京をはじめ、千葉や神奈川、埼玉、茨城など関東を中心にドローン申請を行っていましたが、今後は、全国どこからでもドローン申請が可能になります。

実はこれって、相当便利なことです。過去には関西などからも申請を頂いていましたが、郵送での書類のやり取りをしていた為に間違いなどがあると時間と労力がかなりのものでした。それが今では電子で行うことで手続きがスムーズになり、時間と労力、そして経費も安く済みます。凄いですよね。電子申請をぜひ活用して下さい。

格安の23,100円
（税込）～の電子申請費用

樋口行政書士法務事務所では、手続きの速さと金額の安さがモットーです。
事務所代表の樋口だけではなく、ドローン飛行手続きの専任のスタッフがおり、日々努力を重ねながら頻繁に変わっていく法律に対応しながら万全の手続きと効率の良い速さで提供しています。

そのため、金額についても都内に事務所があるにも関わらず、23,100円（税込み）～の格安価格で承っております。通常、50,000円ぐらいはするドローン手続きですが、多くのお客様から依頼を受けている為、コストを安く抑え、手続きに掛かる費用を出来る限り削減しています。
これも専任スタッフの日々の 弛まぬ努力によるものです。

既に10年の経験豊富な
申請実績と信頼の担当者

当事務所では、ドローンって何？という現在のような世間に認知される以前からドローン飛行手続きを代行申請していましたので、おかげさまで業務実績はかなりの件数となります。

以前は、法律の浸透が薄いためか、花火大会に花火の上空近くで飛ばす者や故意に世界遺産の姫路城の天守閣にドローンを飛ばした者、首相官邸の屋上に飛ばした者もいました。しかし、ドローン機器は翼があるからと言ってもかなりの重さですので、人の頭の上に堕ちれば当然大きな怪我になり、非常に危険を及ぼす可能性があります。よって、ドローンには様々な制約が課せられており、自由勝手に飛ばすということがなかなか出来ません。

そのため、ドローン関連の法律を知らないと、知らず知らずのうちに法律違反となる可能性も無きにしも非ずです。そのような「加害者になる」事態に陥らない為に、当事務所の専任スタッフがお客様の疑問に答える形でドローンの法律について優しくお伝えすることができます。

既に10年の経験豊富な申請実績と信頼の担当者

当事務所では、ドローンって何？という現在のような世間に認知される以前からドローン飛行手続きを代行申請していましたので、おかげさまで業務実績はかなりの件数となります。

以前は、法律の浸透が薄いためか、花火大会に花火の上空近くで飛ばす者や故意に世界遺産の姫路城の天守閣にドローンを飛ばした者、首相官邸の屋上に飛ばした者もいました。しかし、ドローン機器は翼があるからと言ってもかなりの重さですので、人の頭の上に堕ちれば当然大きな怪我になり、非常に危険を及ぼす可能性があります。よって、ドローンには様々な制約が課せられており、自由勝手に飛ばすということがなかなか出来ません。

そのため、ドローン関連の法律を知らないと、知らず知らずのうちに法律違反となる可能性も無きにしも非ずです。そのような「加害者になる」事態に陥らない為に、当事務所の専任スタッフがお客様の疑問に答える形でドローンの法律について優しくお伝えすることができます。

その他の資料

実績の証明（許可承認書）

当事務所で今まで国土交通省や地方航空局に提出して飛行許可や承認が下りた手続きは数多くあります。今回はその一部を掲示します。個人情報があるので詳細はごめんなさい。
今後は、今までの窓口での申請ではなく、電子申請が主流になりますので、当事務所でも電子での申請を行っていきます。電子申請では、全国どこの申請でも、どこからでも依頼を承ります。専任スタッフが優しく対応いたします。お気軽にご相談ください。

次の無人航空機の飛行に係る承諾書は、ほんの一例です。

ドローン空撮動画をお楽しみ下さい。

樋口行政書士法務事務所の所長である樋口は、現在５つほどの会社の代表取締役や取締役、顧問などをしております。その中で、【JDIL】日本ドローン産業研究所を立ち上げ、ドローンパイロット養成塾を主催しております。その活動の中でドローンで撮影した写真や動画の一部をご覧ください。

現在、ドローンの使い道としては、災害対応や島しょへの医薬品の運搬、大学の研究のための撮影、屋根の修理のための撮影など多岐に渡ります。今後、我々ドローンに携わる全ての人が、更なるドローンの有効利用ができ、生活に密着していくような使い方が出来ることを望んでいます。

そのためにも、ドローンを使用する際の役所への手続きは、当事務所のプロフェッショナルなスタッフにお任せ下さい。

事務所概要

ドローン許可、承認申請の見積もり、依頼

こちらのフォームはドローン許可、承認申請の見積もり、ご依頼です。お問い合わせや質問がある場合は、こちらのページからどうぞ。

ドローン許可、承認申請のお問い合わせは、電話03-5833-7218または下のお問い合わせフォームからご連絡ください。ドローン無料相談も実施していますが、お答えできる範囲を限定しています。（専ら書類作成に関する相談は応じかねます。）

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