ドローン包括申請は、経験豊富な樋口行政書士|秋葉原,上野,横浜,大阪,札幌
2017-07-05

初めてご自身でドローンの申請手続きをしたA社のご担当者様の手続きで苦労した点

ドローンを飛ばすには国土交通省の許可・承認が必要ということは聞いていましたが、どういうときに許可が必要なのか?また、どうやったら許可をとれるのか?が全く分かりませんでした。

インターネットで調べてみたところ、行政書士という職業の方が申請を代行していくれているようでしたが、少し高いので自分でやってみることにしました。

打合せ風景
打合せイメージ

最初は国交省のホームページを見て申請書の記載例などを参考に記入していましたが、機体の情報を記載する資料を作り始めたころに、かなりめげました。

例えばメーカーによっては機体の重量が、バッテリーと機体の重量だけしか諸元表に記載されていなかったりして、国交省で要求される「最大離陸重量」がこのメーカー諸元表に記載されている重量と一致するのかがよくわかりませんでした。

国交省担当官に電話で聞くと「最大離陸重量から最大搭載重量を引いた重量が機体重量になるはず」というのですが、メーカーでは「諸元表のとおりです」とか、で回答がよくわからず、航空法に対応してるのか、いささか疑問になってきたりました。

「改造してる」か「改造してない」かも、国交省の考えがよくわかりません。
担当官に話を聞けば、自動操縦対応ソフトをダウンロードして、自動操縦に切り替えて飛行させる場合は、「デフォルトの状態ではない」ため「改造機体」になるそうです。

それで「改造機体」として申請したところ「日本で販売しているドローンでは改造機体は存在しません」と言われ、やむなく「改造してない」というように「補正」をすることになりました

あとで専門家に聞いて分かったことですが、自動操縦させる場合は改造になるが、自走操縦といえるためには飛行時のみならず離着陸まで自動操縦で行われなければ自動操縦とならず、自動操縦でなければ「改造ではない」というもってまわったような理屈らしいです。私にはよくわかりませんでした。。

今回は仕事との兼ね合いで時間があまりとれなかったので、あとでやはり専門家に依頼しておくべきだったと後悔しました。

自分で申請をしてみて、とても勉強になりましたが、時間がとれない社会人の方には、なるべく行政書士などの専門家に依頼してしまったほうが効率がいいかもしれません。。

僭越ながら、私は今回自分でやってみてとても大変でしたが、航空法を少し勉強したり、国交省のHPの情報をよく読みいろいろ学ぶことも多かったと思いますが、次回からは専門家にお願いしようと思ってます。

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A社 ドローン担当者N様、お忙しい所、ありがとうございました。次回は当事務所が責任を持って手続きいたしますので、どうぞご安心くださいませ。

徳島、高知、愛媛、高松など、日本全国の都道府県を対応いたします。
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